2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
一般的に、認識としては身分保障が大変手厚いのが国家公務員だというふうになっているわけですが、規定のこの条文上は民間企業とある意味差がないようにも読めるわけであります。 この点について、実際に具体的にどのような基準に基づいて降任あるいは免職の判断というのが行われているのか。例えば、昨年度一年間でこうした事由で降任とか免職になった事例ってどの程度あるのか、お答えいただけますでしょうか。
一般的に、認識としては身分保障が大変手厚いのが国家公務員だというふうになっているわけですが、規定のこの条文上は民間企業とある意味差がないようにも読めるわけであります。 この点について、実際に具体的にどのような基準に基づいて降任あるいは免職の判断というのが行われているのか。例えば、昨年度一年間でこうした事由で降任とか免職になった事例ってどの程度あるのか、お答えいただけますでしょうか。
これは、先ほど来議論になっておりますけれども、もしかしたら公認会計士の監査の方がレベルが高いというか、細かいところまで見ていたりするのかもしれませんが、公認会計士の皆さん、監査法人がやっていることと、今まで全中でやってきたこととある意味差があったとしても、じゃ、どうやったらいいのかというところをしっかりとこれ共有していけば、決してできない話じゃないというふうに思っております。